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薬価改定2020!薬価の仕組みってそもそもどうなってるの?

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こんばんは。外資系MRのアスカです。

本日は、薬価改定2020と題しまして、今回の薬価改定をベースに、そもそも薬価改定は、どういうものなのかを記事にしていきたいと思います。

MRやっていても詳細を知らないことって意外と多いですよね。

薬価改定2020!どんな影響があるのか?

皆様、ニュースをご覧になられましたでしょうか。

参考:薬価改定・各社別影響率 中外と帝人で9%台 再算定や新薬加算相当額の返還も

今年も薬価改定されますね。

今年の薬価改定では、全体として薬剤費ベースで4.38%の引き下げが行われました。

その中でも中外製薬や帝人は9%台で、大型製品の後発品の発売などで再算定や新薬加算の返還などで、結構薬価が下げられたみたいですね。

薬価改定の影響は会社によって様々かと思いますが、基本的には数%の影響を受けるのは間違いありませんよね。

製品によっては、億単位の影響が出るものもあると思いますので、そこも鑑みて各社、開発への力の入れ方など戦略を練っています。

この影響は、これからさらに拡大してきます。

なぜなら21年度から毎年の薬価改定になるからです。

「そんなにこれが影響するの?」とも思いますが、その影響を考える上で薬価の仕組みを詳しく知っておく必要があります。

薬価改定はどのように行われるのか?

薬価改定の仕組みを知るためには、医薬品がどのようにして製薬会社から医療機関へ届けられるのか。を理解しておく必要があります。

まず、基本的に製薬会社の工場で作られた医薬品は、各エリアの医薬品卸の会社に納品され、そこから各医療機関へ配達されます。

そして、医療機関では患者さんに国の定めた薬価で販売されます。もちろんここは、国民皆保険が適応されるので、一般的には3割負担で購入できます。

患者さんの手元に届くのは、きっちりと国が定めた薬価で取引されています。

ただ、注目していただきたいのは、その間に医薬品卸を挟んでいます。

製薬会社→医療機関

だけだとしても薬価そのままで売っていたら、医療機関には儲けがありません。

もちろん医療機関も事前団体ではないので、儲けがなければ病院としてやっていくことができません。

そして、その間に医薬品卸も入っています。

製薬会社→医薬品卸→医療機関

この医薬品卸というのは、他の商品と同じように地域の物流を管理しています。

各製薬会社がそれぞれの医療機関に直接薬を届けることはできないので、こういった業態をとっています。

そのため、医薬品卸にも儲けが必要なので、2段階の価格交渉を挟みます。

そのため、基本的なルールとして、製薬会社→医薬品卸、医薬品卸→医療機関の間の価格は自由な価格交渉ができます。

医療機関→患者さん、に関しては、国の定めた薬価なので、医療機関としては、いかに医薬品卸を相手に価格交渉で値切るのかが大切になります。

ここが医療機関の儲けになりますからね。

色々な施設の話を聞いていると、ここをかなり値切っている医療機関の話も聞きます。

ちなみに医薬品卸→医療機関の間の薬価のことを市場実勢価格と言います。

薬価改定はこの市場実勢価格をもとに行われています。

だからこの市場実勢価格というのは、製薬会社にとってもかなり重要になります。

この市場実勢価格が下がりすぎると、医薬品卸の儲けを確保するために、製薬会社→医薬品卸の間の価格交渉も厳しくなります。

もちろんそこは医薬品卸が上手くやってくれているのですが、この市場実勢価格に関しては、病院側との交渉がなかなか大変なところかと思います。

市場実勢価格が大事。

市場実勢価格は、薬価改定の指標になるものです。

薬価改定を行う際には、前年の10月、11月に薬価調査が医薬品卸と医療機関を対象の薬価調査が行われます。

その調査で明らかになった市場実勢価格を平均して、消費税を考慮して、そこに薬価の2%を足したものが、新薬価になります。

なので、基本的には市場実勢価格が一番大事になります。

これが2年毎に下げられていくと思うと、結構大変ですよね。

それにこれからは1年毎になりますので、製薬会社としても苦労して開発した薬の薬価をどんどん下げられるのでは、新薬開発のモチベーションに関わります。

ただ、薬価改定には特別なルールがあります。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算

これは、略して新薬創出加算と呼ばれることが多いです。

新薬創出加算は、結構要件が色々とあるようです。

後発品が発売されておらず、薬価収載から15年以内の製品である必要があります。

ここは比較的簡単そうですが、ここからはハードルが上がります。

・希少疾病医薬品

・厚生労働省からの公募に応じて開発された医薬品

・薬価算定時に画期性加算や有用性加算がついた医薬品

・新規作用機序の医薬品

・新規作用機序医薬品と同じ作用機序を持つ医薬品で、最初の品目が収載されてから3年以内、3番手以内に薬価収載された医薬品

このいずれかの条件を満たした新薬が適応となるようです。

ここで適応とならない医薬品も結構あると思いますが、ここからさらに企業要件も設けられています。

ドラッグラグの解消や、新薬開発に対する取組が点数化され、それによって順位化し、上位25%になれば、全額加算されますが、それ以外は1割減、最低点数なら2割減です。

恐らく、ある程度の規模の会社であれば、新薬創出加算は聞いたことがあると思いますし、自社製品が薬価改定のたびに新薬創出加算を受けているのを見て、当たり前と思っているかもしれません。

しかし、それは企業内のしかるべき部署の方などがしっかり管理してなるべく薬価が下がらないようにしてくれているのです。

私も当たり前のように新薬創出加算を見ていましたが、見る目が変わりましたね。

ただ、この新薬創出加算を受けた薬というのは、後発品発売か薬価収載15年目を迎えた時に、全て清算されます。

このために、今回の中外製薬などは、一気にダメージを受けています。

もちろん想定の範囲内かとは思いますが。

そのほかにも加算はありまして、小児の適応追加や希少疾病への適応追加、真の有用性加算などもあるようです。

加算があれば、薬価引き下げのルールもある。

細かいルールは今回は省略しますが、これまでもいくつかの薬価引き下げを受けた薬剤を耳にしています。

色々なルールがありますが、全体的に売れすぎた薬の薬価を絞るような仕組みが多いですね。

薬価引き下げのルールに関しては、新薬の薬価を絞ると、開発へのモチベーションがなくなるとして、多くの製薬会社が反対しているようですが、気持ちはめちゃめちゃわかります。

せっかく開発した薬を予想外に売れたからと言って薬価を下げられるのは正直嫌ですよね。

このあたりは賛否両論あるところですが、この薬価改定の仕方や薬価の付け方も今後変化してくると思っています。

コロナウィルスがパンデミックとなって全世界がひどい状況ですが、自分としては日々やることをやるしかないと思っているので、あまり気にせず過ごしたいと思います。

ちなみに今回参考にしたサイトは以下になります。

参考:薬価改定の仕組み

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